中國の李克強総理は9日午後、第8回夏季ダボス會議に出席する國內外の企業家、メディア代表と交流した。交流中、進行役を務める世界経済フォーラムのシュワブ會長は「質問の権利」を奪い、李総理に「この機會に1つ質問したい。今年に入り、中國政府は獨占禁止法違反の調査を強化し、一部の外國企業は中國のビジネス環境を懸念している。彼らに懸念させ続けるのか。それとも彼らを安心させるのか」と質問した。

それに対し、李総理は次のように答えた。

ここ1年以上にわたって中國政府は政府機構を簡素化して権限を地方行政部門等に委譲する取り組みを強化し、偽物?粗悪品、知的財産権の侵害、商業機密竊取などの違法行為の取り締まりにも力を入れてきた。

私が知るところによると、獨占禁止當局が立ち入った企業のうち外國企業はわずか10％であり、これらの措置が選択的なものでないことを示している。私たちが進める獨占禁止の調査を含む事中?事後監督管理は法に則ったもので、透明性があり公正に行なわれている。これらの措置は中國の開放を促すことができ、より多くの外資や外國の商品を中國に引き入れたい考えである。中國は、中國で業務を行なう外資系企業が問題に直面した際、直接中國政府に申し出る。各國企業が中國で発展できる良好な環境を作りたい。

私たちは対外開放を引き続き進め、サービス業や一般製造業の參入許可の緩和などを行うが、それと同時に、中國で投資や貿易をしたい企業にも法律を守ってもらいたい。

交流會に出席した企業家は會議終了後、総理の回答はユーモアと親しみがあったと稱賛し、「西側の企業はここでも十分に受け入れられると感じた。外國企業自身も市場の論理をしっかり守り、規則のもとで業務を展開しなければいけない」と話した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2014年9月11日