中國の獨禁法に関連する３大機関の共同記者會見が１１日開催され、最近の中國獨禁法の適用に関する質疑応答が行われた。主な問答は以下のとおり。

――クアルコム、アウディ、クライスラー、マイクロソフトなど、世界的な多國籍企業が相次いで獨禁法の調査を受けている。その裏には特定の國內産業や企業を保護する目的があるのではないか？【國務院獨禁法委員會弁公室主任?商務部獨占禁止局局長の長尚明】「誤った見方だ。競爭政策の狙いは獨占企業による獨占行為である。當然一部の産業や企業を有利にする。こうした狀況下で、競爭政策と産業政策の目標は競合するものだ」

――つまり政府による獨占行為の摘発は、國內の特定産業の保護ではないのか？【長尚明】「現在８００件の調査を行っているが、これまでの獨禁法の適用においてそのような狀況は一切ない。同法違反の摘発は、従來の『許認可を重視し、監督管理を軽視する』という管理方式を改める重要な一歩である。政府の役割を『事前審査』から『事後監督』に転換するのが目的だ」【國家発展改革委員會価格監督検査?獨占禁止局局長の許昆林】「獨禁法の基本的な目的は競爭を維持し、経済全體の運営効率を高めるためだ。中國企業を保護する手段ではない」【國家工商総局獨占禁止?不正競爭禁止局局長の任愛栄】「中國は外資企業が公正な競爭の中で成功することを歓迎する」「政府が発表した獨禁法違反のリストを見ればすぐわかるが、外資企業の數は國內企業の數に比べて明らかに少ない。わずか１割である」