中米首脳は１２日、両國の２０２０年以降の気候変動に対応する行動計畫を発表し、低炭素経済への経済発展パターンの転換で積極的な姿勢を示した。１３日付中國証券報が伝えた。

中國は２０３０年前後に溫室効果ガス排出量がピークを迎えるよう取り組んでいくと同時に、２０３０年をめどに一次エネルギーにおける非化石燃料の比率を２０％前後まで引き上げる方針を打ち出した（２０１３年末の中國の一次エネルギーにおける非化石燃料の比率は１０％未満）。一方で、米國は２０２５年までに溫室効果ガス排出量を２００５年比で２６―２８％削減し、最終的に２８％削減できるよう努めるとしている。

中米両國はまた、溫室効果ガス排出量の削減で今後努力を続けていき、目標達成狀況により取り組みをさらに強化する可能性があると表明した。

「中國証券報」より　2014年11月13日