日本の鉄鋼大手?神戸製鋼所のデータ改ざん問題の影響が広がっている。これまでにわかっただけでもトヨタやボーイングといった500社以上の顧客が供給チェーンの中で問題ある製品の影響を被っている。世論が徐々に沈靜化する中、神鋼ではまたしてもデータ改ざんの問題4件が発覚。川崎博也社長は、「外部の調査委員會を発足させ、2017年末までに調査結果を提出する」と発表した。（文：張玉來?南開大學日本研究センター副センター長）

神鋼の問題は実は日本の製造業に存在するスキャンダルの一つに過ぎない。10月初めには、日産自動車が無資格検査問題により110萬臺のリコール（回収?無償修理）に追い込まれた。その前には、東芝、タカタ、旭化成、三菱自動車などの有名企業でも一連の不正問題が発覚し、品質の高さに定評があった「日本製造業の神話」が泡のように消えつつある。

業績をよくみせようとした、というのが多くの問題を起こした企業が不正に手を染めた理由なのかもしれない。100年の歴史がある神鋼のデータ改ざんは、表面的には業績をめぐる巨大なプレッシャーが原因で、データを改ざんすることで連続赤字に陥った経営の劣勢を挽回しようとしたものと考えられる。だが根本的には、やはり企業內部の管理に問題があったといえる。神鋼は多元化戦略を実施し、従來の鉄鋼事業のほか、溶接、アルミ?銅、機械などさまざまな分野に進出してきた。こうした事業の間にはあまり関連性がなく、企業內部で情報の連攜や交換がスムースに行われず、研究開発（R&D）経費が大幅に不足していたこともあり、最終的にデータ改ざん問題の発覚という事態に至った。