モバイル決済2大手の「微信支付」と「支付寶」は、中國人の消費習慣を変えると同時に、域外でも好評を博している。微信支付とアント?フィナンシャルのデータによると、2大手はすでに約40の國と地域に進出している。

　うち微信支付はすでに、香港、マカオ、臺灣、日本、韓國など20の域外國?地域に進出している。支付寶は38の域外國?地域に進出しており、現地の數十萬の各種商店と観光スポットで導入されている。ユーザーは買い物、食事、現地の交通機関、観光地などで支付寶を使える。

　世界の多くの國と地域で、微信支付と支付寶は生活の隅々に浸透している。

　微信支付を中心とする「スマートライフソリューションプラン」は現在、中國を含む世界の數百萬店舗、30以上の業界をカバーしている。支付寶の「出境恵」プラットフォームで、ユーザーは海外目的地の店舗の情報、個性的な旅行ルートの推薦、クーポン券の受取などを利用できる。

　買い物、外食、交通などの生活面の機能のほか、支付寶はさらにリアルタイム稅還付機能をリリースした。現時點では24カ國で支付寶への稅還付を受けることができ、域外の60以上の空港が支付寶を導入し各種サービスを提供している。歐州の14の空港、韓國やシンガポールの多くの空港で、支付寶にリアルタイムで稅還付するサービスが提供されている。ユーザーは買い物と同時に稅還付を受けられる。

　注目すべきは、微信支付及び支付寶による越境決済が、域外人民元「直接」取引が可能な點だ。つまり域外で買い物をする際に外貨に両替しなくても、微信支付及び支付寶を導入する店で商品もしくはサービスを購入すれば、レジでQRコードを直接スキャンすることで消費できる。決済の際に、自動的に人民元に変換される。

　支付寶は域外に直接進出するほか、戦略的提攜という形式を通じ、海外の現地企業と金融包摂サービスを展開している。例えばアント?フィナンシャルは2015年に、インドのPaytm社に対して2度に渡り投資を行い、技術経験を提供した。Paytmはすでに2億5000萬人のモバイル電子財布ユーザーを持つ。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2018年3月1日