.    　日本の安倍晉三首相が25?27日にかけ、中國を訪問しました。日本の首相としては7年ぶりの訪中であり、安倍氏が首相に再任してから初の訪中となりました。これを契機とし、中日雙方は積極的に交流し、豊富な成果を手にしました。今回の外交活動で成功を収めました。

　10月25-27日，日本安倍晉三首相對中國進行了訪問。這是日本首相時隔七年首次正式訪華，也是安倍第二次執政以來首次訪華。以此為契機，中日雙方進行了積極互動，取得了豐碩成果，成為一次成功的外交活動。

　訪問中、両國首脳は中日平和友好條約を締結した40年前の初心を溫め、両國は「互いにパートナーとなり脅威とはならない」という重要な原則、中日関係の相互の位置づけを再確認しました。また新時代と新情勢のもと、平和?友好?互恵?協力という関係発展の大方向を引き続き堅持することを確認しました。これは未來の中日関係のさらなる改善と発展に対して、根本的な指導の意義を持ちます。

　訪問中，兩國領導人重溫40年前締結中日和平友好條約的初心，重申兩國“互為合作伙伴，互不構成威脅”的重要原則和中日關系的相互定位；同時，確認在新時代、新形勢下，繼續堅持和平、友好、互利、合作這一關系發展的大方向。這對未來中日關系的進一步改善和發展具有根本指導意義。

　訪問中、中日雙方は52の協力協定に署名し、総額にして180億ドル規模となりました。その內容には、財政?金融協力、省エネ?環境保護、グリーンな発展、交通?物流、科學技術革新、第三國市場での協力など、非常に広範な內容が含まれます。そのうち個人的に最も重視しているのは、中日通貨交換（スワップ）協定です。その規模は2000億元（約300億ドル）と、2002年版の10倍に拡大しており、昨年の中日貿易額（3000億ドル）の約10分の1に當たります。このアップグレード版協定は、中日関係、地域?世界に対して重要な意義を持ちます。

　訪問中，中日雙方共簽署了52個合作協議、金額達180億美元，內容涉及財政金融合作、節能環保、綠色發展、交通物流、科技創新、第三方市場合作，等等，十分廣泛。其中，我個人最為看重的，是中日貨幣互換協定。其規模為2000億元人民幣（約300億美元），比2002年版的協議擴大10倍，約為去年中日貿易額（3000億美元）的十分之一。這一升級版協議對中日關系、地區和世界具有重要意義。

　訪問中、両國は海上捜索救助（SAR）協定に署名しました。これは今後の中日関係の順調な発展に対して、重大な意義を持ちます。中日関係には連攜と協力の一面、それから矛盾?摩擦の一面が存在します。東中國海の海上領土係爭はその中でも際立った問題です。中日関係改善?発展の方針は、積極的な面（連攜?協力の面）を極力拡大すると同時に、問題が存在するもう一面を適切にコントロール?処理することです。私たちは平和的な協議による問題解決を貫くと同時に、最終的に問題を適切に解消するまで、食い違いを効果的なコントロールの範囲內に収めなければなりません。つまりコントロールを維持し、一部の摩擦の激化により中日関係の全體に影響が及ぶことを回避しなければなりません。

　訪問期間，兩國還簽署了《海上搜尋救助合作協定》，即SAR，這對于今后中日關系的順利發展具有重大意義。中日關系既存在協調合作的一面，也存在矛盾摩擦的一面。東海的海上領土爭端就是其中一個突出問題。改善和發展中日關系的思路，就是盡可能擴大積極面，即協調合作的一面，同時管控處理好存在問題的一面。我們堅持以和平談判方式解決問題，同時在最終妥善解決問題前，要確保分歧處在有效可控之中，也就是說不能讓其失控，不能因為局部摩擦的激化而沖擊中日關系的整體。

　安倍首相の訪中は成功でした。しかし中日関係の改善が一度の訪問で直ちに実現され、後は枕を高くして寢ることができるようになることはなく、依然として困難もしくは妨害要素に直面することを認識する必要があります。私たちは今後、安倍氏の訪中後の中日関係の発展に目を移し、その持続可能な発展を保証するため可能な限りの方策を講じ、両國関係の真の長期安定を実現するべきです。

　安倍首相的訪華是成功的。但也應當清醒看到，中日關系的改善不可能因為一次訪問就能一蹴而就、高枕無憂，仍然還會面臨一些困難或者說干擾因素。接下來，我們要將目光移到“后安倍訪華”階段的中日關系發展，要千方百計確保其可持續性發展，真正使兩國關系行穩致遠。

　そのうち最も重要なのは、両國の民間交流の掘り下げです。お座なりな接觸ではなく、両國の草の根からエリートに至る全面的な接觸を実現し、広さと深みを持たなければなりません。根本的に見ると、中日関係の長期安定に最も必要なのは、國民と社會の支持です。

　其中很重要的一點是，抓緊加深兩國民間交往。必須真正實現兩國從草根到精英層的全面接觸，不能是走馬觀花式的接觸，應具有廣度和深度。中日關系要行穩致遠，歸根到底，最需要民眾基礎、社會基礎。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2018年10月30日