第14次五カ年計畫の綱要は、「國內の大循環を主體とし、國內と國際の2つ循環が相互に促進する新たな発展構造の構築」を打ち出した。中國の拡大し続ける國內市場、および中國の「雙循環」の新たな発展構造は日本企業にどのようなチャンスをもたらすのだろうか。チャイナネットはJETRO北京事務所の高島竜祐所長に話を伺った。

　高島所長は次のように述べた。

　中國には多くの日系企業が進出しており、その中の様々な會社の傾向を見ると、特に製造業を中心に、中國で作る製品の原材料や部品を中國で調達するという動きが強まっている。我々の調査でも、いわゆる製造業の部品の現地調達率は7割近くまで上昇しており、一貫して上昇し続けている。つまり、中國で生産して中國國內で販売するという動きが日系企業の間で強まってきていると感じる。従って中國が新しい雙循環政策により內需を拡大し、消費主導型の中國経済に転換していくことは、內需に対応していく日本企業にとっても、一つのチャンスだと考えている。新型コロナウイルスの影響を受け、中國の市場も徐々に変化し、今後も変化し続けると思う。端的なのは、人々が毎日の買い物をする際、インターネットを使って買い物をする割合は新型コロナウイルスの流行により中國でも高まっていると感じる。そのような狀況に対応し、日本企業もビジネスのやり方、販売の仕方を変えていかなければいけない。新型コロナウイルスの?ポストコロナ時代?の生活において、中國の人々の生活スタイルに合わせた生産と販売を考えてい必要があると思う。またそれに合わせ、うまく変化していくことができれば、日本企業にとっても大きなチャンスが生まれると考えている。そのために、中國でビジネスをしていく中で中國の人材に大きな期待をしており、中國の人材をさらに育てていくことも日系企業は強めている。