スイスのジュネーブで開かれている國連人権理事會第37回會議で、中國の人権における発展と成果について注目が集まっている。また、現在北京で開かれている全國両會（全國人民代表大會?全國人民政治協商會議）を通じて、人々は中國の過去5年間における人権事業の発展と成果を目にすることができる。人民日報が伝えた。

〇最も重要な基本的人権である生存権と発展の権利

過去5年間において、中國の経済と社會は目を見張るような成果を上げている。今年、中國の政府活動報告が明らかにしたデータでは「國內総生産（GDP）は54兆元（1元は約16.75円）から82兆7千億元まで増え、年平均7.1％増加」としている。各分野での発展にともない、中國の経済と社會、文化における権利の保障レベルも新たな段階へと歩みを進めている。公的年金保険は9億人以上、基本醫療保険は13億5千萬人をカバーしているほか、中國は世界でも最大規模の社會保障ネットワークを構築し、平均壽命はすでに76.7歳をこえた。

2016年5月31日、深セン市の一部の病院で醫療保険のモバイル決済がスタート。深セン市は中國國內で初めて醫療保険においてモバイル決済を施行した都市に（寫真提供?CFP）。

〇貧困削減

貧困削減においても、中國はこれまでで最も優れた成績を上げている。今年の政府活動報告が明らかにしたデータによると、過去5年間、貧困脫卻の難関攻略において決定的とも言える進展を遂げ、貧困人口は6800萬人以上減少し、貧困脫卻のために830萬人の移転を実現した。中國の貧困人口は2012年の9899萬人から2017年末には3046萬人まで減少し、貧困人口は1年あたり平均で1370萬人減少した。貧困発生率も10.2％から3.1％まで減少している。さらに同報告は、中國が今年さらに農村における貧困人口1000萬人以上を減少させるとしている。

中國江西省九江市輸出加工エリア內の企業で2018年3月16日、太陽光発電部品を製造するスタッフ。同企業は太陽光発電製品の研究開発を通じて、貧困者支援発電所217ヶ所の建設をサポートし、2860世帯の貧困家庭の増収を支援（寫真提供?CFP）。

〇最大の民生である「雇用」

過去5年間において、中國の雇用規模は拡大を続けており、失業率は常にやや低いレベルを保ち続けている。政府活動報告のデータによると、過去5年間で中國の都市部の新規雇用は6600萬人以上に達しており、13億人以上の人口を抱える大國が十分と言えるほどの雇用の確保を実現している。2017年の都市部の登録失業率は3.9％で、2008年の國際金融危機以降で最低ポイントとなっている。國際労働機関（ILO）は中國の積極的な雇用対策は現代雇用理念と世界各國における経験、中國の実態をうまく組み合わせているとしている。