商務部（商務省）の張少剛國際局長は6日「今回のAPEC高級実務者會合は経済?貿易分野で主に4方面の合意にいたった」と説明。（1）アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の構築推進（2）グローバル?バリューチェーン、サプライチェーン協力の促進（3）経済?技術協力（4）WTOなど多國間の枠組みによる取り組みへのアジア太平洋地域の支持策の検討――を挙げた。

FTAAP構築については、地域経済統合の推進におけるAPECの役割をしっかりと発揮することで合意するとともに、そのためのロードマップを策定。FTAAP問題について全方位的な戦略研究を繰り広げ、アジア太平洋地域における既存の自由貿易圏と環太平洋戦略的経済連攜協定（TPP）や域內包括的経済連攜（RCEP）など交渉中の自由貿易圏との間の連攜や情報交流を促進することで合意した。また、FTAAPの全方位的戦略について研究を繰り広げる準備をするとともに、交渉能力を始めとする一連の能力開発を始動し、アジア太平洋地域最大規模の経済統合の実現に向けて基礎を固めることで合意した。

グローバル?バリューチェーン、サプライチェーンの推進については、APECグローバル?バリューチェーン発展協力促進戦略の青寫真とAPEC付加価値貿易算出戦略的フレームワークという2大提案で合意するとともに、サプライチェーン能力開発の加速、アジア太平洋地域電子通関モデルの建設、エコサプライチェーン、クロスボーダー電子商取引協力の強化などの実務協力で合意した。APEC経済貿易投資委員會は2018年にAPECグローバルチェーン?付加価値貿易データベースの完成を目指す。

経済?技術協力については、APEC貿易投資発展能力促進の戦略計畫を採択。的確な経済?技術協力の展開に力を入れ、経済と技術という協力の両輪がバランス良く等速回転するよう促すことで合意した。また、アジア太平洋電子通関センターを上海に建設する考えで一致した。

多角的貿易體制への支持については、バリ?パッケージを全面的に推進し、いかなる形の保護貿易主義にも反対するとともに、APEC各エコノミーが新たな貿易制限措置を控える期間を2016年から2018年まで延長することで合意し、積極的なシグナルを発した。（編集NA）

「人民網日本語版」2014年11月7日

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