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【2018兩會·改革新征程】 日本專家談中國環境政策的進展及今后的展望

     私は上智大學地球環境學研究科の岡﨑雄太です。今日は、中國の環境政策の進展と今後の展望についてお話したいと思う。

    2018年の全人代と全國政協會議を目前に控え、環境問題の研究者として、中國の環境対策に注目している。

    大家好，我是上智大學地球環境學研究專業的岡崎雄太。今天，我想就“中國環境政策的發展及今后的展望”為主題，跟大家分享一下我的感受。

    2018年“兩會”開幕在即，作為環境問題專家，我對中國的環境治理格外關注。

    昨年12月に開催された中央経済工作會議では、中國経済が高度成長段階から、質の高い発展段階へ移行したことを確認した上で、今後3年間の重點分野として、金融リスク管理、貧困対策に加えて、汚染防止を掲げた。

   主要汚染物質の排出総量を大幅に削減し、生態環境を改善するため、産業構造の調整、立ち遅れた生産設備の淘汰、エネルギー構造の調整などに取り組むこととした。

      去年12月召開的中央經濟工作會議指出，中國經濟已由高速增長階段轉向高質量發展階段，今后3年要重點抓好防范化解重大風險、精準脫貧、污染防治三大攻堅戰。

      為了實現大幅削減主要污染物的排放量、改善生態環境的目標，會上提出了調整產業結構、淘汰落后產能、調整能源結構等具體措施。

   2017年は、國務院が2013年に公布した大気汚染行防止動計畫の最終年であった。北京、天津、河北地域で、PM2.5の年平均濃度を25％削減するという目標は、當初は達成困難と予想されたが、汚染企業の操業停止を含めた強力な対策が効果を挙げ達成された。

   また、昨年12月に國務院が公布した「生態環境損害賠償制度改革方案」は大気、水、土壌等の環境汚染や自然破壊などに対し、地方政府が原因企業を相手取り、損害賠償を請求できるようにするもので、これまでに制度が試行された吉林省等の7つの省では、27件もの訴訟が提起され、汚染企業は総額4億元の賠償を命じられている。

       2017年是國務院2013年公布的《大氣污染防治行動計劃》的收官之年。由于采取了取締污染企業等一系列嚴厲措施，京津冀地區PM2.5濃度下降25%這一高難度目標已經圓滿達成。

       讓我們再來關注一下國務院于2017年12月頒布的《生態環境損害賠償制度改革方案》。方案規定，如果企業對大氣、水、土壤等造成污染、對自然環境造成破壞，地方政府可以對相關企業提起損害賠償訴訟。該方案已經在吉林省等七個省份進行試行，共計提起了27次訴訟請求，涉案的污染企業被勒令賠償的金額共計超過4億元。

   さらに、昨年12月には、全國二酸化炭素排出量取引制度の立ち上げが発表された。

   筆者が先月參加した日中韓カーボンプライシングフォーラムでも、中國の最新の政策に注目が集まったが、この分野では中國の政策が日本よりも先行している。このように、最近の中國の環境政策の進展のスピードには目を見張るものがある。他方で、依然として深刻な汚染が続いており、対策の一層の強化は待ったなしの課題だ。

      去年12月，中國正式啟動了全國性的碳排放交易市場。

      在我參加的于同月召開的“中日韓碳價格研討會”上，這項最新措施也受到了高度關注。在這個領域,中國可以說走在了日本前面。如上所述，近年來中國在環境政策方面的推進速度著實令人驚嘆。但是另一方面，由于嚴重污染等現象仍然存在，迫切需要進一步加強環境整治力度。

   今後の中國における環境対策を展望する上で、第一に、人材育成が鍵となるが、中央政府がトップダウンで矢継ぎ早に決定する新たな政策を実施するには、中國全土でその任に當たる豊富な人材が不可欠である。また、経済成長がスローダウンする。人材と資金をバランスよく配分し、すべての地域が環境改善から、取り殘されない體制をつくることが大切だ。

      對于中國未來的環境政策，我有兩點看法。首先，人才的培養是關鍵。為了貫徹實施中央政府雷厲風行的頂層決策，全國各地都需要堪當此任的大量人才。在經濟增長放緩的背景下，有一個問題非常重要，即如何建立一個能夠合理分配人才和資金的制度，使所有地方都不會在改善環境方面掉隊。

    次に重要なのは其次ボトムアップの仕組みを構築することだ。將來の持続可能な発展を実現する上では、トップダウンの指示に依存するのではなく、市民や企業が自ら考え、自ら行動する社會をつくることが不可欠だ。そのためには、環境教育の充実が必要だ。

    例えば日本では、小學生が地元の汚水処理場やごみ焼卻場を見學し、自分の生活と環境問題の関わりを実感する機會を持つ。日中両國間では、植林ボランティアや公害被害者の交流、企業のサプライチェーンの環境対策への両國NGOによる共同の働きかけなどが進められており、こうした交流が日中両國の環境保護事業の展開に資することを期待したいと思う。

  ありがとうございました。

       其次，基層組織的架構也非常重要。為了實現可持續發展，不能僅依靠從上而下的指令，而應該構筑一個市民和企業主動思考、自發行動的社會。因此，加強全民環境教育顯得日益重要。

       比如說在日本，小學生會去參觀污水處理廠和垃圾焚燒廠，通過這些活動來感受到自己的生活與環境問題緊密相連。日中兩國正在開展義務植樹、污染受害者交流等活動，兩國的NGO組織正在共同督促相關企業改進供應鏈方面的環保措施。希望這些活動能夠促進中日兩國環保事業的開展。

謝謝大家。

本文は作者の個人的な観點であり、中國網日本語版とは関係ありません。

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