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　全人代第2回全體會議は8日午前9時、全人代常務委員會の王兆國副委員長による『中華人民共和國全國人民代表大會及び地方各級人民代表大會選挙法改正案（草案）』についての説明を聴取した。全人代全體會議後、各代表団は人民大會堂で代表団全體會議を開き、選挙法改正案草案を審議した。

　この注目される法案について、數名の専門家は、選挙法60年近くで新鮮な出來事を語ってくれた。

　一、新中國建國當初すぐに人代制度を実施しなかったのはなぜか。

　二、初の全人代代表選挙で都市と農村の人口比率が8対1だったのはなぜか。

　三、都市?農村部の同一人口比率にもとづく人代代表選挙の実現が期待される、と言うのは?！?/a>

　四、新中國建國以來、選挙法がこれほど頻繁に改正されたのはなぜか。

　五、全人代の定員が3000人以下に抑えられたのはなぜか。

六、今回の改正で、地域平等の原則が貫徹されたのはなぜか。

　七、流動人口の選挙問題の規定がとりあえずなされないのはなぜか。

日本人記者の論評

共同通信の塩沢英一記者：

代表が農村部と都市部で區別なく人口比率で選ばれるようになることは政治的進歩といえるでしょう。ただ両會の機能は日本の國政を決める國會と違う。中國の場合は両會の決定以前に政権黨中國共産黨の中央政治局や中央委員會の方針決定があり、両會はその方針を受けた會議。今後、両會の役割?機能を強化するべきと思う?！?a class="" href="../05/content_19529311.htm" target="_blank" title="">全文へ

東京新聞の池田実総局長：

これまで中國は発展を重視し、農村、農民をやや置き去りにしてきた傾向があったと思います。しかし今や都市部の発展は目覚ましく、置き去りにしてきた課題に対処していくことが優先課題となってきました。なのでこうした選挙法改正は時代に合った措置であり、民主的措置への進歩と思っております?！?a class="" href="../../../../../jp/txt/2010-03/09/content_19565942.htm" target="_blank" title="">全文へ

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　「チャイナネット」　2010年3月8日